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左）充電ケーブル付タイプ 右）※コンセントタイプ
普通充電器であっても、充電中は15A程度の電流が流れるため、現状のマンション共用部分の契約電力・電気容量を確認する必要があります。電気容量が不足した状態で充電器を使用すると、共用部分の電気設備の停電を招く恐れがあります。 現在の電気容量に余裕がない場合には、電力会社との協議・調整が必要です。電気契約の見直しが必要な場合、変圧器の取り換え、幹線の引換えなどの工事が発生する可能性があります。 またマンションの電気契約とは切り離して、充電器のみの電気契約を新たに増やすことも可能です。
来客用駐車場を使用するケースまたは新たな駐車スペースを確保するケースがあります。 または既存の駐車区画をEV充電専用区画とすることで利用者ごとに充電器を設置するケースもあります。 どの場合においても以下の項目には注意が必要です。
現在ではアプリを利用した課金・料金徴収が可能となっています。 利用者ごとに課金・料金徴収ができるシステムを利用すれば、設置方法の形式を問わず、使用した電気料金の受益者負担が実現できます。
国の補助金「クリーンエネルギー自動車・充電インフラ導入促進補助金」で、EV・PHV用充電設備導入のための補助金が、約65億円盛り込まれました（昨年度の約6倍）。
充電設備の50%補助
※1工事費の100%補助
※2| 費用項目 | コンセントタイプ(4基) | ケーブル付タイプ (1基) | ||
|---|---|---|---|---|
| 費用 | 補助額 | 費用 | 補助額 | |
| 充電設備※1 | 4万円 | 2万円 | 30万円 | 15万円 |
| 充電設備設置工事費※3 | 150万円 | 150万円 | 100万円 | 100万円 |
| 合計 | 154万円 | 152万円 | 130万円 | 115万円 |
| 持ち出し費用 | 2万円 | 15万円 | ||
※１ 補助対象となる充電設備はセンターHPの補助対象充電設備一覧をご確認ください。
※２ 工事の規模等により費用・補助額は異なります。また充電設備設置に必要と認められた経費のみが、補助対象となります。
※３ 工事項目ごとに補助上限額があります。
※４ 費用は標準的な規模での工事を行った場合のイメージです。設置台数や工事内容により変動しますのでご留意ください。
＊国の補助金は、自治体の補助金との併用ができます。お住まいの自治体に補助制度がある場合、自治体に要件等をご確認頂いた上、併用をご検討ください。
＊補助金はなくなり次第、受付終了となります。
愛知建物監理協同組合（AAI）
〒466-0834 名古屋市昭和区広路町隼人8
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